HOUSING METHOD – 半投半住

住まいの資産性に着目した住宅購入
「半投半住」という考え方

ここちよい暮らしと資産形成を両立する「半投半住」。
成長し続ける街、福岡市の都心部だからこそ可能な選択肢があります。

最近では人生のライフステージに合わせ、よりここちいい場所を求めて住まいの場所やカタチを変化させる方が増えています。
その大きな流れのひとつが「半投半住」という考え方。
自身が「居住」する住まいとしてだけでなく、「投資」として将来的な売却や賃貸を視野に入れた住宅購入です。
自身が暮らすための「住まい」であると同時に、自身の将来を担保する「資産」として所有する。
より賢く計画的に、現在も、そして数十年後にもQOL(Quality of Life)の高い暮らしを求める住まい選びが浸透しつつあるのです。
この「半投半住」は、人口が多く、不動産の価値が下がりにくいと言われる都心部を中心に、どんどん広がってきています。
人口が増え続け、経済的にも著しい成長を見せている街、福岡市の都心部において、
さらに西鉄線駅近という地の利は、そんな選択肢も可能にしてくれるのではないでしょうか。

※参考: 『都心に住む by SUUMO』(2019年1月号) 株式会社リクルート

「半投半住」という考え方
暮らしながら資産を形成する

従来の「住居」としての使い方に加え、+αの価値、つまり「資産」として活用する「半投半住」は快適な生活スタイルを叶えながら、
同時に将来に備え、臨機応変に対応が効く環境を整えるための、理にかなった方法なのかもしれません。
逆に言えば、マンション購入の際には、投資による将来的な資産価値を見据えて選ぶことも大切なことだと言えるのではないでしょうか。

ライフプランやスタイルに合わせ、さまざまなカタチで「半投半住」が可能です。
永く住み続けるつもりはなくても、
やはり家賃を支払い続けるのはもったいない。

賃貸物件と比べ、仕様や設備のグレードの違いが明らかな分譲住宅なら、自分らしさや個性を表現しながら、暮らしのクオリティを高めたいという思いに応えることが可能。
また、ローンの支払いは自身の資産形成になるため、将来的にライフスタイルの変化があれば、賃貸として貸し出して家賃収入を得たり、売却し、その売却益を別の住まいを購入する資金に充てることもできます。

保険や老後の私的年金として
着実に自身の将来に備えたい。

将来的に賃貸住宅として活用できる物件であれば、月々の家賃収入をローン支払いに充当し、完済後は月々の家賃収入を安定的で継続的な収入として見込むことができます。

資産を持つことで、「資金」として使うことも。住み続けながらまとまった現金を得る 「リースバック」も可能に。

自分の物にはならない住まいに家賃を支払い続ける賃貸と違い、購入することでご自身の「資産」に。この資産を売却することで、まとまった資金を手に入れることもできます。
また、まとまった現金が必要なときには、専門の不動産会社へ売却し、買主であるオーナーに対してリース料(家賃)を支払うことで、引き続きその不動産に住み続ける「リースバック」という方法も利用できます。

長期にわたって安定した「半投半住」を叶えるには、立地を含む良い条件での物件取得や信頼のできる不動産会社を選ぶことも重要です。

LANDIC GROUP は総合的な不動産事業を展開しています。

売却や賃貸物件としての運用にも、総合不動産企業ならではの一貫体制で、
オーナー様のトータルライフを共に考えていきます。

「半投半住」を活用する
それぞれの必要性に応じた活かし方

賃貸家賃を支払い続けることに疑問を感じていたり、資産形成に興味があっても、
10年、20年という単位で自身の将来を想定するのは難しいもの。
しかし予知できないからこそ、その時々の必要性に応じて対応策が提案できる「備え」が必要です。
「半投半住」は銀行預金などとは違い、住まいを住居として日々活用しつつ、同時に資産として未来に活かす方法なのです。

横スクロールできます。

横スクロールできます。

横スクロールできます。

Q1.
今後結婚したら、購入した住居が無駄にならない?

結婚した場合、そのまま住み続けることも、別の場所で暮らす場合は売却することもできます。賃貸物件として貸し出す場合は、賃貸収入を住宅ローン返済に充てることができるため、自身の「資産」として活かすことが可能です。

Q2.
転勤や転居の場合、住まないのにローンを支払うの?

賃貸として貸し出し、その間の住宅ローンを家賃収入で賄えば、転居先の家賃との2重払いが回避できます。
または売却という選択をされる方も。都市圏、駅前、駅近の物件であれば転勤族などの需要も高いため、借り手も比較的見つかりやすい傾向にあります。

Q3.
もし、ローンが払えなくなったら?

もしお支払い困難となれば、まずは金融機関へ相談をして支払い期日の延長、支払額相談を行うことができます。また万が一の場合は、ご自身の資産として売却や賃貸も可能です。
このような場合に備えるためにも、売却、賃貸に有利な立地の物件選びをお勧めします。

Q4.
貯金がないけど、頭金は必要?

頭金がなくても100%住宅ローンの利用が可能。諸費用や、居住空間カスタマイズの費用なども合わせた借入も可能です。住宅ローンが低金利の今では、頭金の用意までの期間に支払う、いわば「掛け捨て」となる家賃の方がもったいないと言えるのではないでしょうか。

「半投半住」を可能にする条件
「売りやすい」「貸しやすい」を
視野に入れた物件選び

一般的にマンションは新築で購入する際が一番値が高く、中古マンションとして時を経ていくうちに、その価格は下がっていくものですが、
不動産市場はその時々の社会情勢や物価、その場所や物件自体の評価など、総合的な視点で価格が算出されるため、
選び方やタイミングによっては、売却時の価格や貸し出す際の家賃設定に、大きく影響する可能性があります。

「半投半住」を成功させるための、物件選びの条件とは?
資産価値を維持しやすい
エリアの物件を選ぶ

不動産投資では、立地の選定が非常に重要です。立地は物件取得後に変更できないため、長期にわたって賃貸需要のあるエリアであるか見極めることが必要となるのです。賃貸物件として貸し出すことを想定すると、入居の決まりやすいエリアを選ぶことが重要。とすればエリアの人口増加率は、物件選定の目安のひとつになると言えるでしょう。

駅からのアクセスがいい
物件を選ぶ

マンションは戸建て住宅と比べ、利便性やアクセスが重視される傾向にあります。売却の際はもちろん、賃貸として貸し出す場合も、通勤や生活利便が高い物件の方が、借りたいという希望者が見つかりやすいのです。そのため、最寄駅から離れた立地にある物件よりも、駅前、駅近物件の価値はより下がりにくいと言えるのです。

クオリティの高い
マンションを選ぶ

賃貸や売却の際、住戸内設備は修繕やリノベーションされますが、マンション自体のデザインや植栽の状態、共用部の充実度などは、変更できるものではありません。よって経年劣化を感じさせず、時を経ても存在感があったり、品格が感じられる、維持管理の体制がしっかりしていることも、大切な項目として考慮したい条件と言えるでしょう。

住まいの資産性に着目した住宅購入をご検討してみませんか?

販売中の物件はこちら

「半投半住」に応える街のポテンシャル
将来的な「借り手」が
見込めるのかを見極める

アジアンゲートウェイという地の利に加え「天神ビッグバン」等のビッグプロジェクト推進、
スタートアップ支援や観光・MICE事業などによるエリアの活性化が進む福岡市では、
2014年には国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に選定され、
日本屈指のビジネスイノベーション拠点として、新しい世界基準になろうとしています。
全国的に見ても勢いがあり、将来的な可能性が見込まれている福岡は、その条件に相応しい街と言えるのではないでしょうか。

都市潜在力No.1

成長可能性都市ランキング
都市の産業創発力を6つの視点、131の指標を用いて総合的に分析。実績とポテンシャルの差で検出した「伸びしろ」度で福岡市は第1位に。地域経済を牽引する最高ランクの「成長可能性都市」だと言えるでしょう。
■成長可能性都市ランキング
出典:野村総合研究所のデータを元に「福岡市」が作成
※東京は東京特別区部を指します。

街づくりへの投資No.1

最先端プロジェクト続々と進展中
天神ビッグバンなどのプロジェクトの進展により、福岡市への投資はさらに増えると予想されます。投資額の高さが、すなわち潜在的資産価値の高さです。
■福岡市の着工建築物工事費予定額(全建築)の推移
(2014〜2019年)
資料:建築着工統計調査(国土交通省)※着工建築物工事費予定額は、建築主から都道府県知事に提出された建築工事の届出(延べ床面積10㎡を超えるもの)を集計して作成されたものです。
※21大都市…20政令市と東京23区

人口増加数No.1

予測より8年早く160万人到達
福岡市は2020年に人口が160万人を突破。全国の政令指定都市の中で5番目の都市になります。2012年時点での福岡市の予測より8年早く到達しました。
■人口増加数が多い都市
(2022年中)
◎総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
(令和5年1月1日)

10〜20代比率
政令指定都市中 No.1

賃貸マンション需要はさらに増加
福岡市は15〜29歳の人口比率(若者率)が、大都市の中で最も高く、10代~20代を中心に比較的流動性の高い一人暮らしの学生やビジネスマンはますます増加傾向。コンパクトな賃貸マンションはさらに高い需要が見込めます。
■若者率(15-29歳人口比率)大都市比較
(2020年)
◎資料:国勢調査(令和2年10月1日)

開業率全国No.1

4年連続の快挙 東京23区を凌ぐ
福岡市の開業率は東京23区(7位)やさいたま市、名古屋市を大きくしのぎ、4年連続で全国No.1。企業の数が増えれば必然的に労働人口も増加して、通勤エリア圏内の賃貸需要は高まっていき、不動産投資や賃貸経営にとっても追い風となります。
■開業率の高い都市(令和3年度)
出典:福岡市経済観光文化局(2022年)※「雇用保険事業年報」(厚生労働省)における雇用保険適用事業所ベースで福岡アジア都市研究所が算出したものです。※各労働局とも職業安定所単位で当該大都市を含むエリアをすべて合計しており、政令市及び東京23区の行政区域とは一致していません。

地価上昇率全国No.1

街の魅力もますます上昇中
福岡市は、地価(商業地)の上昇率が21大都市中1位。札幌や仙台市、東京都区部などを上回っています。また、福岡県全体の地価上昇率も福岡市都心部の地価上昇が牽引し、3年連続で都道府県別全国1位となっています。
■地価(商業地)の変動率
資料:国土交通省「令和5年地価公示」
※21大都市-20政令市と東京23区

住まいの資産性に着目した住宅購入をご検討してみませんか?

販売中の物件はこちら

※掲載の内容は2023年10月現在迄の情報を基に作成しています。
PAGE TOP